イクパパ Life

四児のパパが家族に子育てに、仕事に趣味を謳歌する方法を模索するブログ

金で男性育休を進める前にやらなきゃいけない3つのこと

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イクパパLifeです。

今回厚労省から、男性の育休普及のために助成金を出すと発表がありました。中小企業にお金を渡す代わりに、育休をとらせろということでしょう。会社が積極的に育休を取らせれば、育休をとる男性も気兼ねなく取得できるとは思います。でも育休を取れ取れ言って、必ずしも全家庭が喜ぶわけではないでしょう。

そこでイクパパが考える、育休普及への3つのやるべきことをご紹介。

 

www.ikupapa.jp

 

1、育児休業義務化ではなく、育児休業選択制の導入

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まず育児休業は、夫婦協力をして育児を行うために使う制度です。育児休業は原則1年ですが、保育園が決まらないなどの理由で最長3年まで取得できます。

その間の給与は

今まで月給(もっと細かい計算がありますが)の67%(半年間)

それ以降50%がもらえるようになっています。

育児休業取る人も取らない人にも援助を

この制度自体はいいのですが、取得できない人は何の恩恵もないことになります。だったら、育児休業が取れる人は同様の給与で、育児休業ができない人にお金を支給するなどの対応が必要と考えます。

育児休業あり:半年まで67%、それ以降50%

育児休業なし:今までの給与の50%を支給

反対の意見も多数ありますので、お答えします

「これだと育児休業を取らない人が増えるだろう!」

とご指摘はあると思いますが、この選択権は完全に労働者に委ねるものとすることが必要。夫婦で話し合いの上、どちらを取るか相談し申請する仕組み。

「夫が取らないと言ったら取れないじゃないか」

ここまで来ると夫婦間の問題にもなるので、なんともにはなりますが。もし給与が0.5ヶ月分増えれば、夫の代わりにベビーシッターや認可外保育園に預けられる費用が確保できます。逆に男性が育児に参加しないのに休業を取る、という話も聞きますので、それを考えればアリな選択肢だと思います。

2、妊娠期間中のイクパパ教室やファミリー学級の参加義務

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産婦人科や自治体、NPOなんかではイクメン講座やイクパパ教室をやっています。平日夜や土日など、趣向を凝らした方法を模索してくれています。

でも・・・。これに参加する人って、もともと育児や家事などに興味ある人なのでは?興味ない人は絶対に行かないと思うので、この層をどうにかしなければいけない!そのためには、どうしたらいいの。

会社単位で受講を義務付ける

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①会社に受講を義務付け、受講修了証を合わせて申請しないと育児休業が取れない。

②会社に講師を呼んで、規定回数のイクパパ教室を受ける。

①の方が現実的かなと思いますが、今の男性が育児・家事に対しての積極性がないことが問題。

あったとしても

・変な積極性(洗濯や料理に凝る)

・主婦の領域を侵す(主婦やママが育児の主役)

・非効率的な育児・家事(批判覚悟で育児や家事は効率が大事!)など。

それらを防ぐためにも、全員受講する必要があります。

もしくは会社に1人保育士や看護師又は受講した育児推進員など、奥さんの妊娠状況や育児状況によって指導できる人を配置するなんてのはどうでしょうかね。

 

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男女での潜在意識と社会的な常識の乖離の是正

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男性と女性がパパとママになるまでには、年単位で差があることを知ってますか。

女性は妊娠期から母親となるためのホルモンや認識、意識の変化が起こります。10ヶ月を超える妊娠期間中、様々なことが起こり母になりますが、男性には何が起こりますか?

ある研究によると、男性は母親になる女性又は母親(妻)を見て、実際に育児に携わりながら父親になります。通常の場合、1歳の誕生日を迎えるくらいに父親になる!ということになるのです。

子供好きや妊娠期間中から育児・家事・妻のサポートをしていれば、出産から1週間もあれば父親へと変わってくるでしょう。ですが今だにそんな男性も少ないので、妊婦健診に有給で付き添える制度の方がいいのかもしれませんね。

イクボス育成には難がある 時代が一回りする時間が必要

会社の風土や常識は、経営者や昔からいる重鎮が決めていきます。となると、昭和を生きてきたボス達の風土では、今の育児体制は受け入れられないでしょう。「家庭<仕事」なのですから、そりゃ積極的に育休なんて取らせません。今はやりのベンチャーや大手企業は積極的ですが、日本経済や雇用は中小企業が担ってるので難しいしょう。

この乖離を変えるのは何とも難しいですが、多くの方が出産、育児に悩んできたという過去を思い出してもらうことが必要でしょう。どうしても喉元過ぎれば熱さ忘れる、育児が終わると他人事になります。これからどんどん少子化が進む中、全員一致で次世代育成をしていかないといけません。

 

1人でも多くの方が声をあげ、変えていくことが大切です。微力ながら、私も情報発信を行っていきたいと思います。