高齢者ドライバーの事故に匹敵するくらい多い子供の虐待ニュースは、「なんでそんなことするんだろう。」と思うことでしょう。私もそのうちの一人ではありますが、虐待に至ってしまう気持ちもわからなくはありません。相談、相談といっても動かない行政、確認、確認といっても介入しない児相と警察。虐待の問題に潜む闇は、相当深いのだと実感します。
２９年間右肩あがり 母数が多いのか子数が増えたのか
児童虐待に対して児相（児童相談所）が対応したケースが、１９９０年の統計以後伸び続けているとのこと。２９年度の速報値は１３万３７７８件（前年比1万１２０３件増）だったようですが、全体数が多くなってるのか認知件数が増えてるかはいまいち。２８年度に虐待で亡くなった子どもの多くは、０歳児かつ０ヶ月とのこと。
子どもを育ててるパパ・ママからすれば、『０歳なんて何も手がかからないのに。』と思われるかもしれません。現に妻もふーちゃんが生まれた時に、『０歳児が増えただけなのに、なんでこんなに忙しいの。』と。０歳だろうが５歳だろうが、その年代年代で抱える悩みや手のかかり具合は違いますからね、
虐待で死亡した子どもの加害者は実母
これは「実母」だけをクローズアップすると、やや語弊が生まれないか心配。
『お母さんが赤ちゃん虐待なんてね。』
たぶんこれは、パパの関わりがほとんどないから、実母になってると思います。だって核家族、両親が地方、パパが不参加ならば、ママ以外に関わる人がいないじゃないですか。なので、この、加害者は実母で全体の６１％」というのは育児不参加の賜物でしょう。
児童相談所には弁護士又は準ずるものの配置が２０２２年から義務
今保育士試験の勉強してて知ったのですが、２０１６年から児童相談所に弁護士等を配置する措置が行われてます。ただ義務化ではないので配置していない児童相談所も多く、義務化が急がれているようです。そもそも児童相談所にいるのは児童福祉に関する専門家（医師、教育者、社会福祉士等）なので、法律問題には疎いのは仕方ない。ならば少なくとも研修をして法律に詳しくなる、法律家の配置はしないと難しい判断はできないでしょう。
この問題は児童相談所に限らず、学校（スクールロイヤー）、役所などにおいても法律家の設置は必須と考えます。最近はインターネットで得た真偽不明な情報を立てに、学校や役所に迫ってくるケースがあります。中には正当なものもありますが、解釈違い、全く見当はずれな知識もあります。今後さらにネット情報普及に伴い、専門家は絶対必要。
各専門家も最低限の法律知識は必要なのでは？
資格好きとしていろんな資格を取っていますが、それぞれの分野における最低限の法律知識は必要だと考えます。医療であれば医療事故や個人情報ですし、介護ならば虐待防止法や民法（基本）、保育ならば児童福祉法（親との関わり）や民法（子どもとの責任関係）など。上長や園長が知るのはともかく、現場保育士も毅然と対応ができるように知っといた方がいいと感じます。
今一度地域、知人、家族関係の見直しが必須
きっと相談して一緒に動いてくれる家族が、知人が、地域があれば未然に防ぐことができるはず。全員がとは言いませんが、本当は可愛くて仕方ない我が子なのに、日々のストレスから虐待に移行してしまうケースは多いはず。そんな時に声をかけ、手を差し伸べられるのは家族や知人です。また「遠くの家族より近くの他人」をもとに、地域ぐるみで子育て支援ができないといけないと考えられます。
なに分、身近な他人も怖い事件があるので、頼りづらい人もいるでしょう。また子どもがたくさんいれば、外には出づらいもの。保育所や幼稚園、家庭訪問事業に加え、外出できる機会の創出、訪問を強化していかなければダメでしょう。
